2019年10月から最低賃金が変更されたことは先日紹介しました。
今回は最低賃金で160時間働いた場合の月収想定を計算し、都道府県別の主要都市の単身者向けの賃貸物件の平均家賃を引いた生活費の残り生活余裕度の地域格差を調べてみた。
最低賃金から家賃を引いた都道府県ランキング
最低賃金の月収想定から平均家賃を引いた生活費の残りが多い都道府県ベスト1位は三重県になった。家賃比率も月収の3割を切っている。2位は神奈川県で2019年の最低賃金では東京都に並び1000円の大台を超えた。3位の和歌山県と4位の滋賀県は関西地方が上位に入っている。
逆に平均家賃を引いた生活費の残りが少ない都道府県はワースト1位が東京都になった。東京都は1013円と全国1位の最低賃金を誇るが、単身の人気地域の平均家賃の高さが影響した。2位は宮城県で東北地方の最大都市が続き、3位は沖縄県が最低賃金が全国で最も低い県の中で唯一ワースト5に入ってしまった。
最低賃金と平均家賃の地方別実態
最低賃金は時給で約200円以上の地域格差になっているが、平均家賃と月収に占める家賃の比率と、家賃を引いた生活費の残りの格差は地方別にどうなっているのか調べてみました。
北海道・東北地方
北海道は生活費残でも札幌市が全国5位になっているが、東北地方は大都市仙台を抱える宮城県がワースト2位で、それ以外の県はすべて700円台の最低賃金と厳しい結果だ。
中でも福島県は他よりも平均家賃が安いため、生活費残では隣県の宮城県よりも15000円ほど多くなっている。
関東地方
世界的大都市の東京都がある関東地方だが、平均家賃の高さが群を抜いており、全国で最も家賃比が高い結果になった。大都市横浜市を抱える神奈川県は東京と比べて平均家賃が低く、生活費残が全国で2位となっている。東京の周辺県は平均家賃が高い傾向にあり、全般的に厳しい結果になった。
中部地方
中部最大都市の名古屋市を抱える愛知県は平均家賃が高めだが、その隣県は最低賃金もある程度高く、平均家賃も抑えられたことからの三重県が全国1位の生活費残という結果に。その他の県も全般的に平均よりも数値は良い傾向だ。
関西地方
地方の大都市を抱える大阪市と神戸市があるため、平均家賃は大阪府と兵庫県では高い傾向だが、他の県は全国平均以上の数値になっている。
中国・四国地方
地方都市の広島市を抱える広島県の平均家賃が突出している。それ以外は半数以上が最低賃金が790円の県だが、平均家賃の低さがあるため都市圏よりも生活費残は多い結果になった。
九州・沖縄地方
博多市のある福岡県以外は全て最低賃金の790円という地方で、最低賃金のやや高めの中部地方と平均家賃に差がないため、かなり厳しい結果になっている。
平均家賃の算定方法
平均家賃は不動産ポータルサイトHOME'Sが提供する、市区町村別の単身者向け賃貸物件の平均家賃を参照した。
単身者向け賃貸物件は、ワンルーム・１K・１DKのマンション・アパート等が対象になっている。基本的に県庁所在地である市の平均家賃データを採用している。
平均家賃算出の注意点
- 平均家賃は掲載物件によって日々変動
- マンションが多い都市は高くなりがち
- 単身社会人も多い都市部は高くなりがち
- 同一県内でも市区による家賃格差は大きい
政令指定都市の平均家賃とした市区
政令指定都市は、各区の中で最も単身者向け賃貸物件数の多い区を採用している。
北海道：札幌市中央区
宮城県：仙台市青葉区
埼玉県：さいたま市南区
千葉県：千葉市中央区
東京都：世田谷区
神奈川県：横浜市港北区
静岡県：静岡市葵区
愛知県：名古屋市中区
京都府：京都市上京区
大阪府：大阪市中央区
兵庫県：神戸市中央区
広島県：広島市中区
岡山県：岡山市北区
福岡県：福岡市博多区
熊本県：熊本市中央区
同一の県でも平均家賃格差は大きく、東京都なら人気の世田谷区ではなく郊外に住むケースが実際に近い。別の機会に東京都内での平均家賃格差は検証してみたいと思う。
都市部より地方に余裕のある場合も
都市部は神奈川県以外は厳しい傾向にあるが、地方でも平均家賃差が大きい。また、同じ平均家賃のワンルームでも東京などは地方の半分の広さしかないケースもある。
実際の暮らしやすさは、単純な数値だけでは比較できない。また、雪国などでは冬場に光熱費も高騰しがちであったり、コンビニなどは全国一律だが食材や交通費などは都市や地方それぞれにメリットとデメリットがある。
どの程度の最低賃金が理想なのかは、以前の記事で検証したが、せめて家賃を除いて10万円ほどは残るような生活が理想ではないだろうか？
